勝山市議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第3号12月 6日）
また、不登校児童の不登校に至った経緯を見ると、小学校ではいじめや友人関係等の問題よりも、家庭環境による要因を理由とするものが多い。その家庭環境の要因が、前述の家庭内における児童虐待や親の経済的な貧困問題である。
また、不登校児童の不登校に至った経緯を見ると、小学校ではいじめや友人関係等の問題よりも、家庭環境による要因を理由とするものが多い。その家庭環境の要因が、前述の家庭内における児童虐待や親の経済的な貧困問題である。
利用促進について （３）ふくいＭａａＳについて ９番（下 牧 一 郎 君） …………………………………………………………………… ７９ １．感染症対策について ２．児童虐待について ８番（吉 田 清 隆 君） …………………………………………………………………… ８６ １．まちづくり会館の名称について ２．防犯隊について ３．小中学生の不登校
しかし、不登校に関して、現状と課題では取り上げられているんですけれども、取組方針の中には全く触れられていません。やはり、取り組むべき重要な課題だと思います。コロナ禍において、不登校の増加が全国だけでなく、県内でも小・中学校で大きく増えているという報道がされています。 越前市の不登校の現状はどのように把握されているかお聞きします。 ○副議長（橋本弥登志君） 藤原教育委員会事務局長。
身近な教職員との間に信頼関係が築けず、悩みを抱える子供がいることで不登校になり、さらには長期のひきこもりに至ってしまうケースがあります。ひきこもり者は学生時代に何らかのいじめに遭ったことも少なくないと報告でもあります。 市内の学校現場でのいじめの報告は出ているのか、またいじめ対策はどのようにされているのかお聞かせください。 次に、ヤングケアラーについて質問をいたします。
不登校になった生徒の対応、祝祭日、夏休みにおけるスクールバスの運行です。 これは独立した中学校でも、高校併設でも考慮は必要と考えますが、お考えを伺います。 次に、編成されるクラス数です。 現在の出生数から、令和９年には３学年合わせて４５０人程度と予想されますが、近年の状況では、出生数の１割減程度の生徒数のようです。 この中で、１クラス何人程度の編成を考えているのか伺います。
学生はネットを優先してしまい、遅刻、成績不振、不登校、そしてひきこもりになるケースがあるんです。中には退学に追い込まれる場合も当然出てきます。市にとっても、ネット依存にならない支援体制が早急に求められておりますが、ネット依存にならないための予防、対処をどのように取り組んでおられるのかお聞かせください。 ○副議長（吉田啓三君） 藤原教育委員会事務局長。
この20年の間に学力が下がったとか，授業時間数が増えた，新学習指導要領に沿って勉強していかないといけない，あるいはいじめ，不登校，そして親との対応，そのようなことで先生はすごく疲れていると思うんですよ。そういったところは県にお願いしなくても，本市の教育委員会で対応できるかと思うので，御配慮，お心配りをいただけると大変ありがたいと思っております。お願いいたします。
小学校２年生から母の介護をしているという話も聞きますし、こういった子供たちは、先ほども出ておりましたが、不登校になりがちで学びが保障されてないと思います。周りに頼れないと思い込み、孤立して他人に頼ることを諦めてしまっている、こういった現実もあるようであります。
また、いじめ、不登校、非行等の諸問題の未然防止や早期発見、事案対処と組織的な指導のため、生徒指導体制の充実と家庭、地域、関係機関等との連携の強化を図ってまいります。あわせて、ＳＯＳの出し方に関する教育を行い、児童・生徒からの悩みや相談を広く受け止めることができるように努めてまいります。
また，別の委員から，モバイルルーターはリースではなく購入するとのことだが，コロナ収束後のモバイルルーターの活用については何か検討しているのかとの問いがあり，理事者から，各学校では不登校の児童・生徒への対応として既にオンラインを活用している例もある。こういった使用方法も含め，今後検討していきたいとの答弁がありました。
全国の小・中学校での不登校だった児童・生徒は前年度比の8.2％増の19万6,127人で、過去最多であるということが文部科学省の問題行動・不登校調査で分かってまいりました。 また、不登校経験者2,000人のアンケート調査で分かったことは、半数は家族に相談をできたが、４割の児童・生徒が不安や悩みを誰にも相談できず不登校だったことが分かってきたということが今現在言われております。
２点目，不登校児童・生徒への支援とネットいじめ対策についてお伺いします。 文部科学省が10月に発表した2020年度の調査で，不登校の小・中学生は約19万6,000人と過去最多になりました。不登校の要因は学校に関わるものや家庭環境によるものなど多様で，１つに特定することは難しいとは思いますが，長期化するコロナ禍が子どもたちの学校生活にも影を落としているのではないでしょうか。
今立町時代においては、不登校になる確率というものが一番多かったのは服間小学校だそうです。なぜかと、小学校のクラスが少ない、１クラスで１桁の人数ですと中学校へ行くと何クラスかに分かれてしまう、そうすると孤立してしまう。そうした中で、不登校が多かったのはそういう出身の子だったそうです。そういうことも鑑みて、今立町時代のときには統廃合しようという考えになったんだろうというふうにお聞きをしております。
一方、不登校が理由で小・中学校を30日以上休んだ児童・生徒は19万6,127人で、前年度から8.2％増え、過去最多となっております。また、いじめの項目として、パソコンや携帯電話で誹謗中傷される、これは過去最多の約１万8,000件となっており、コロナの状況や時代が影響している結果となりました。
次に、同じく教育指導費に計上された学校適応支援事業について、委員からは、学校適応支援事業に計上されている訪問指導員やスクールソーシャルワーカー、不登校自立支援員などの報償費が予算額より大分少ないが、人数は不足していないのか、また不登校者は増えていないのかただされました。 理事者からは、昨年度は、コロナ感染拡大に伴い休校期間があったために少なくなった。
不登校，いじめ対策について。 13，ひきこもり状態にある不登校児童・生徒へのアウトリーチ型支援の実施状況，また不登校児童・生徒の多様な教育機会の確保に向けた学校，教育委員会と他の関係機関との連携のための取組はいかがか，お伺いします。
また、子供の中には、生理用品が買えないということが理由で不登校につながっている現実もあるそうです。 そこで、内閣府の男女共同参画局が、現在、問題となっているコロナ禍による経済的な理由で生理用品が買えない、これに対して、生理の貧困として各自治体へ取組の状況を調べました。その結果を７月に公表しております。
その結果、虐待、いじめ、不登校、こういった子供を取り巻く環境も多様化しておりますので、越前市が策定いたしました子ども・子育て支援計画（第２次）におきましては、越前市が取り組むべき大きな課題を、先ほども御質問いただいた待機児童の解消対策、それから外国人市民の子供や医療的ケアを要する子供への対応、さらには子供の貧困や虐待への対策と位置づけ、社会全体で意識を共有し、子供を安心して産み育てる環境づくりに取り
小学校、中学校の不登校の子供に対し、家庭を訪問して社会的自立につながる支援を実施するとともに、保護者の相談にも乗っていました。これも福井県が廃止するためとのことですが、令和元年９月からわずか１年半でなぜ廃止するのか。不登校対策についてどこまで真剣に考えているのか疑問であり、敦賀市独自で継続すべきです。 また、特定疾患特別見舞金が前年度より776万6000円の減額となります。
また現在不登校の生徒さん、問題行動を起こしている生徒さん。 ましてや障がいをお持ちの生徒さん及び保護者への説明はどのようにしていくのかお尋ねしたいと思います。 最近のニュースを見ますと、騒がれている先生の不祥事が高どまりをしているっていうのを拝見しました。 管内で把握しているその対策はどのようなことをとっておいでになられるかお尋ねをいたしたいと思います。